定額減税 年末調整｜年末対応は労働基準法違反の可能性
2024年6月｜ニュースで話題の定額減税って何？
このたび、給与担当者を悩ませているだろう
”定額減税”
簡単にいうと、一人当たり住民税１万円、所得税３万円が減税されます
住民税は、自治体がすでに減税対応済み
そして所得税３万円の部分について、給与所得者の場合は会社が給与に反映させるといったものです
通常は給与及び賞与から所得税を控除しますが、所得税減税額３万円にみつるまで「控除しない」といった処理が発生します※なお、扶養人数等により金額は変わりますのでご注意を
この「控除しない」といった業務が、今回、給与事務担当者に関わる部分なのです
一部の会社さんでは、そんなこと言われても対応できないし・・・
年末調整で反映できるから、通常通り！！と腹を括っているみたいですが・・・
そこには大きな落とし穴が
実は労働基準法違反になる可能性があり・・・
このたび、厚生労働省労働基準局から通達が出た模様
労働基準法との関係
通達を確認したところ、労働基準法第２４条賃金の全額払いの部分に違反する可能性があるとのこと
この労働基準法２４条では、「法令に別段の定めがある場合」を除いて、労働者に直接、全額を、通貨で、一か月に一回以上、一定期間ごとに支払わなければならないと定められており、この全額払いの部分に影響が・・・
定額減税をしない場合、「法令に別段の定めがある場合」より過大に控除することになり
労働者の手取りが減ってしまいますので、この部分が全額払いに違反となる可能性があります
そのため、注意が必要ですね
従業員が定額減税を期待しているところ、給与に反映されていなければ・・・
信頼関係に影響が出る可能性も
労務管理にお困りでしたら
このように、目まぐるしく変わっていく法令に対応するためにも、専門家に相談できたら・・・
とお悩みの人事労務担当者様！
分かりやすく、人に優しい職場作りのお手伝いをさせていただきます！
